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ファームラインでは、法人・団体のお客様向けに以下のサービスをご提供しています。
１．中国進出企業支援・中国ビジネス支援サービス
（地域は上海周辺華東地域に限ります）
フィームラインでは、中国（上海周辺華東地域）において、現地コンサルティング会社・弁護士事務所・会計事務所等と連携して日系企業の支援サービスを行っています。
①中国進出支援サービス 現地調査から進出方法の決定、事業計画作成支援など、進出実務の支援
進出手順とポイント
| 現 地 調 査 ・ 情 報 収 集 |
企業経営に関連する法令や規制の内容及び今後の動向 | 法令や規制は日々変化しているので、最新の情報入手が必要である。 |
| 競合他社の進出状況 | 日本国内で競合する企業の中国進出状況と事業展開を押さえる。 | |
| 市場性調査 | 中国における市場性・コストメリットがどの程度見込めるか、また進出地域はどこが適しているか等の調査。 | |
| 中国での関連業界の動向調査 | 自社の業種業態に関連する動向調査。特に知的財産権の問題などが発生していないかの確認が必要。 | |
| 進 出 の 検 討 |
進出目的の明確化 | 何のために進出するのかを整理する。その際、１年・３年・５年の単位で事業展開のストーリーを作成する。 |
| メリット・デメリット比較 | メリットとデメリットをそれぞれ箇条書きに整理をする。 | |
| 投資コストと採算の概算計算 | 進出をした場合のコストを算出（初年度及び２年目以降）し、採算が見込めるか、現在の財務内容に照らして、無理がないかを確認。 | |
| 人材確認 | 進出をする場合、現地責任者及び幹部となるべく人材候補がいるか（社内外を問わず）を経営者自らが想定する。 | |
| 進 出 の 決 定 |
進出エリアの決定 | 中国のどの地域・どの場所に進出するかの意思決定を行う。 |
| 進出形態の決定 | 現地法人（合弁・合作・独資）か駐在員事務所かを決める。現地法人の場合は、独資での展開が制限される業種があるので確認が必要。 | |
| 契約 | 物件契約及びパートナーとの契約を結ぶ際は、必ず中国ビジネスに精通する弁護士に内容を確認してもらい、必要に応じて修正を加えた上で締結する。 | |
| 申請・登記 | 専門会社を通じて、申請・登記を行う。専門会社の選定には注意が必要 | |
| 設 立 準 備 |
人材の選定 | 責任者及びメンバーを選定する。中国における日系企業は比較的日本人社員が多いと言われているが、工場の場合は、中国人１００人に対して日本人１人を目安とし、中国人幹部を育成・配置する。 |
| 建設・内装工事業者選定 | 選定を間違えるとトラブルも発生しやすい。選定の基準は、日系企業の建設・内装工事実績をポイントに見る。過去実績が多ければ比較的信頼度が高い。 また、契約書の内容を事前に必ず確認し、追加工事の場合の取り決め等を明確にしておく。 | |
| 事業展開 | FS（フィージビリティスタディ）に沿って、計画を立て、行動に落とし込む。 | |
| 設備・備品等の準備 | 現地に必要なものをリストアップし、順次手配する。また消耗品や部材の調達先を決めておく必要がある。 | |
| 管理及び事務関連資料作成・準備 | 現地での管理資料として、本社と同一フォームで管理するものと、現地独自で必要な管理資料を整備する。 | |
| 海外勤務規程等の作成 | 海外進出が始めての場合は、赴任者の処遇・住居関連・家族関連・保険等、独自の規程が必要になる。 | |
| 現地における社内規程作成 | 就業規程や労働契約書などの不備による現地社員とのトラブルも多く発生していることから、より細かな項目を作成する必要がある。 | |
| 会社案内等のツール類の作成 | 中国語版の会社案内や、販促用のツールを作成する。 | |
| 人材の採用と育成 | 現地社員を募集し、面接・採用・育成する。 | |
| 事前販促活動 | 正式な開設の前段階から極力現地にて販促活動を行い、立ち上げをスムースに行うための準備をしておく。 | |
| 権利の確保 | 特に製造業の場合は、事前に必要な権利の取得を行う必要がある。弁護士を通じて、確認をしておく。 | |
| 弁護士事務所・会計事務所との連携 | 前述してきているように、中国ビジネスは日本以上にトラブル発生が予想され、また法令・規制の曖昧さも見受けられることから、現地の弁護士事務所と連携をとる。また財務・税務面も日本の場合と様相が異なるため、現地会計事務所と事前に打合せをしておく必要がある。 | |
②現地法人の社員研修
中国人社員に対して、ビジネスマナー研修・営業研修・管理職研修などの運営・実施
③現地法人の諸規定類や制度の構築・作成
中国の法律に基づいた就業規則や人事制度等、現地法人に必要な資料の作成や制度の構築支援
２．ユニフォーム等の製造・販売
日本企業のオフィスでのユニフォームや福利厚生としてのスーツを製造・販売しています。 ファームラインが直接中国工場とのやりとりを 行いますので、品質・価格の両面で企業様 は大きなメリットを得ることができます。 企業様へのスーツの出張採寸も行っております。
ユニフォーム |
メンズ＆レディース |
スーツ |
２０,０００円～ |
ジャケット |
１５,０００円～ |
パンツ・スカート |
６,０００円～ |
「お問い合わせ」よりメールでご相談ください。
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